富津市議会 2021-02-19 令和 ３年 ３月定例会−02月19日-01号
そこで、啓発活動を実施するとともに、骨髄等提供者及びドナー休暇を与えた事業所に助成金を交付します。さらに、骨髄移植等を受け免疫を失った方に対し、予防接種の費用を助成します。 国民健康保険につきましては、被保険者の健康保持・増進のため、特定健診を実施し、受診率の向上を図るとともに、糖尿病などの生活習慣病の発症予防、重症化予防を促す特定保健指導を充実してまいります。
そこで、啓発活動を実施するとともに、骨髄等提供者及びドナー休暇を与えた事業所に助成金を交付します。さらに、骨髄移植等を受け免疫を失った方に対し、予防接種の費用を助成します。 国民健康保険につきましては、被保険者の健康保持・増進のため、特定健診を実施し、受診率の向上を図るとともに、糖尿病などの生活習慣病の発症予防、重症化予防を促す特定保健指導を充実してまいります。
ドナーを増やすための取組としては、市役所や事業所などで行う献血の際に、ドナー休暇制度の周知を図っている」との答弁がありました。 また、「飼い主のいない猫の不妊手術及び去勢手術費補助金制度の実績が、前年度と比較し大きく増えている要因は」との質疑があり、「飼い主のいない猫愛護員の負担を軽減する運用に変更したことが増加の要因の１つであると考えている」との答弁がありました。
決算書の184ページのドナー支援事業なのですけれども、これは企業へのドナー休暇の導入等に関わる助成金として28万円ほどが助成されているのですけれども、具体的な人数ですとか、その内容についてお伺いいたします。 ○委員長（石渡康郎） 健康増進課長。 ◎健康増進課長（細井薫） 健康増進課の細井です。
事業所の理解を得るための啓発活動を実施するとともに、骨髄等提供者本人及びドナー休暇を与えた事業所に助成金を交付します。さらに、骨髄移植等を受け免疫を失った方に対し、予防接種の費用を助成します。 熱中症や食中毒、感染症の流行などに関する情報収集に努め、予防に向けた啓発を実施するとともに、有事の際に的確な対応ができるよう、関係機関との連携を図ってまいります。
これを受けて、各市町村においては、支援事業について、ドナーのかたへは、通院又は入院日数１日につき２万円、勤務している事業所については、ドナー休暇１日につき１万円で、いずれも７日間を上限として助成しています。 なお、令和元年８月現在、県内５４市町村のうち３５市町が助成しています。
また、千葉県は平成29年８月から骨髄移植を促進するために、骨髄等を提供したドナー本人やそのドナーに骨髄移植時の入院等のために、ドナー休暇を与えた事業者に対して、市町村が助成した場合にその２分の１を補助する助成補助制度を制定しております。 こういうことを考えると、ぜひ早めにやっていただきたいと思いますけども、担当部長の考えいかがでしょうか。 ○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
具体的に言えば、特別休暇制度としての結婚休暇、あるいは傷病による休暇、骨髄等ドナー休暇、また休業制度におきましては、育児休業や部分休業など子育てに対応した制度、並びに本市の正規職員というところの看護休暇に当たる介護休暇、こういったものを整備する予定でおります。 次に期末手当でございますが、こちらにつきましては現在、臨時的任用職員に限って０.６月分を年２回支給をしております。
具体的に言えば、特別休暇制度としての結婚休暇、あるいは傷病による休暇、骨髄等ドナー休暇、また休業制度におきましては、育児休業や部分休業など子育てに対応した制度、並びに本市の正規職員というところの看護休暇に当たる介護休暇、こういったものを整備する予定でおります。 次に期末手当でございますが、こちらにつきましては現在、臨時的任用職員に限って０.６月分を年２回支給をしております。
まず、１点目の骨髄移植ドナー助成制度についてですが、白血病などの血液難病患者に対して有効な治療法である骨髄移植に関して、県では平成29年８月、骨髄及び末梢血幹細胞移植を促進するため、ドナー本人やそのドナーに骨髄移植の入院のためドナー休暇を与えた事業所に対して、市町村が助成金を交付した場合にその２分の１を補助する制度を制定しました。
官公庁や一部大手企業などでは、ドナー休暇制度が整備されていますが、中小企業に働く方 や自営業者、派遣社員やパートの方、育児や介護をしている方には、休むことが経済的な負 担に直結するなどとして、簡単には時間を作れない事情があります。 骨髄採取には、通常３、４日の入院及び前後の検査等の通院による休暇など、提供者の負担 は大きく、実際の提供まで至らないケースが多く見られるそうです。
県の支援事業、それから、村が実施する場合の支援の内容との御質問でございますが、まず、県の支援事業につきましては、骨髄等を提供したドナー本人、そして、そのドナーに骨髄移植時の入院等のためのドナー休暇を与えた事業所に対して、市町村が助成した場合にその２分の１を補助するという内容となっております。
新たに看護小規模多機能型居宅介護施設の新たな整備や結婚に伴う経済的負担軽減の一部支援事業の新設、骨髄移植などを提供した市民と、その市民にドナー休暇を与えた事業所に対する助成制度を開始するなど、市民要求が取り入れられ一部前進していますが、市民の暮らし優先の市政運営としては不十分です。以下の理由で一般会計予算に反対します。
次に、骨髄提供者等助成事業についてでございますが、本市では、市民がドナーとして仕事を休んだ際の補償や、ドナーの勤務先における労働力の減少などの骨髄提供に伴う負担の軽減により、骨髄・末梢血幹細胞移植の推進及びドナー登録者数の増加を図ることを目的として、今年度からドナーと、骨髄移植をするためにドナー休暇を与えた事業所に対して、骨髄提供者等助成事業を開始いたしました。
助成内容は、入院等に応じ１日２万円を７日間を上限に、またドナー休暇を与えた事業所に対しては１日１万円を７日間を上限に助成するものとなります。平成31年２月15日現在で、全国自治体の25％に当たる437市区町村がドナーへの助成を実施しております。このうち事業所へ助成を実施している自治体は約５割となっております。また、ドナーへの助成上限を14万円以上としている自治体は約９割となっております。
今議会の施政方針には「骨髄バンク事業で骨髄等を提供した市民と、その市民にドナー休暇を与えた事業所に対する助成制度を開始し、骨髄移植の普及促進を目指します」とありました。大変喜ばしいことと思います。そこで、昨年の質問以降、ドナー登録支援に関して市としてどのように取り組んできたのか、またこのドナー登録支援について具体的な内容を教えてください。 （３）、風疹対策について。
また、骨髄移植の推進に関して、骨髄バンクに提供者として登録しているにもかかわらず、仕事を休めないなどの理由で実際の提供にはつながらない事例があるという状況に鑑み、ドナー及びドナー休暇制度を運用する事業所に対する助成事業を開始し、勤労者がより骨髄等の提供をしやすい環境づくりを支援してまいります。
今世の中で骨髄ドナーの話がいろいろ出ているのですけれども、ドナー休暇制度がなかなか市内の事業所等に行き渡っていないというのが一つ問題だとは思うのですけれども、佐倉市のドナー休暇制度の周知について、今どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。
骨髄・末梢血幹細胞の提供に当たっては、提供に係る通院、入院に７日 程度を要し、ドナー休暇等の導入されてない中小企業に勤務する人や自営業者等にとっては時 間的拘束が経済的負担に結びつき、ドナー登録や骨髄等の提供を断る原因にもなっております。
地域保健医療の充実では、定期予防接種で獲得した免疫を骨髄移植等特別の理由により消失した未成年者に対する再接種費用の助成制度を開始するほか、骨髄バンク事業で骨髄等を提供した市民と、その市民にドナー休暇を与えた事業所に対する助成制度を開始し、骨髄移植の普及促進を目指します。
ドナーが見つかったにもかかわらず実際の提供に至らない理由として、健康上の理由以外では、仕事の都合がつかないなどの理由が多く、企業において骨髄ドナー休暇制度のような環境整備が必要と考えます。